クレジットカードの基礎知識

更新：2025年6月3日

住民税をクレジットカードで納付するメリットやその方法を解説

会社勤めの場合、原則として住民税は給与から天引きされますが、個人事業主など会社勤めでない場合は、自分で住民税を納付する必要があります。住民税を納付する方法の選択肢は増えてきており、クレジットカードで納付することも可能です。
ここでは、住民税を個人で納める場合にクレジットカードで納付するメリットや方法のほか、注意点についてご紹介します。

住民税とは地域密着の公共サービスに使われる税金のこと

住民税とは、居住地の都道府県や市区町村などの地方自治体に納める地方税の一種のことです。住民税は教育や福祉のほか、清掃事業といった地域密着の公共サービスの活動費などにあてられているため、生活に身近な税金といえるでしょう。また、住民税は法人が負担する「法人住民税」と、個人が負担する「個人住民税」があり、当記事では個人住民税について解説します。

住民税の課税対象

住民税の課税対象は、前年の1月から12月に一定以上の所得がある人です。会社勤めの場合、一般的には社会人2年目の6月の給与から天引きされ、個人事業主の場合は1年目の確定申告をした翌年の6月から課税対象になります。

また、住民税には非課税制度があり、以下の条件に該当する場合は課税されません。

なお、扶養親族の有無などによっても課税対象になるかが変わるため、住民税についてはお住まいの自治体のWEBサイトでご確認ください。

住民税の徴収方法は働き方によって異なる

住民税の徴収方法は働き方によって異なり、「特別徴収」と「普通徴収」のいずれかの方法で納付します。まずは、それぞれの徴収方法の特徴について見ていきましょう。

特別徴収

特別徴収は、会社勤めの人に適用される徴収方法で、事業主（会社）が特別徴収義務者となって、毎月の給与から住民税を天引きし、年12回で納めます。1年分の住民税を均等化して納付できるため、1回あたりの金額が軽く、事業主が代行して納付するために納付漏れがないというメリットがあります。デメリットは、給与から天引きされるので、みずから徴収方法を選べないことでしょう。

普通徴収

普通徴収は、複数の会社から給与を受け取っている人や個人事業主、無職の人に適用される徴収方法です。その年に納めるべき住民税を年4回（6月、8月、10月、翌年1月）または一括で、区から送付される納付書や指定の納付サイトを使って納付します。

普通徴収は年4回にわけても1回で3カ月分をまとめて納付するため、年12回で納める特別徴収に比べて、一時的に負担が大きくなるのがデメリットです。また、納付書は年4回分がまとめて送られてくるため、納付期限を忘れてしまうというリスクもあります。住民税は納付期限をすぎると、延滞金が加算されますから注意が必要です。
なお、本記事でご紹介するのは、こちらの普通徴収で納付する住民税についてです。

住民税の普通徴収ではクレジットカード納付が利用できる

住民税の普通徴収では、クレジットカード納付のほか、納税通知書を使ってコンビニや金融機関で現金で納めたり、金融機関の口座から引き落としたりする方法があります。クレジットカード納付の場合は、自治体によって異なりますが、各自治体指定の納付サイトや「地方税お支払サイト」などの決済システムを利用します。なお、コンビニや金融機関で住民税を納める場合、クレジットカードは利用できません。（2025年3月時点）

住民税をクレジットカードで納めるメリット

住民税のクレジットカード納付には、コンビニや金融機関での納付にないメリットがあります。ここからは、住民税をクレジットカード納付するメリットを見ていきましょう。

時間や場所に関係なく納付できる

住民税を自治体から送付される納付書で納付するには、金融機関や郵便局、コンビニなど、取扱窓口に出向かなければいけません。しかし、クレジットカード納付なら、WEBサイトを利用するため、原則24時間いつでも思い立ったときに納付できます。時間も場所も関係なく、納付期限内であれば自分のタイミングで納付できる便利さは、クレジットカード納付の大きなメリットです。

クレジットカードのポイントがためられる

住民税をクレジットカードで納めると、ご利用金額分のポイントが加算されます。1年分の住民税をクレジットカードで納付した場合、ご利用金額は大きくなります。その分、一気にポイントがためられるチャンスといえるでしょう。

手持ちの現金がなくても納付できる

クレジットカードは後払いのため、手元に現金がなくても住民税を納められます。住民税は納付期限をすぎると延滞金が発生するため、手持ちの現金がなくてもクレジットカード納付することで、延滞金がかかるリスクを抑えることができるでしょう。

また、納付書を使って金融機関などで納付する場合は、原則として現金のみの取り扱いとなるため、ATMから現金を引き出す手間や手数料がかかる場合があります。まとまった額の現金を持ち歩く場合、紛失や盗難のリスクを伴いますが、クレジットカード納付ならそういった心配も減らせます。

支払回数を変更できる場合がある

住民税の普通徴収では、年4回に分けて納付するか、一括納付するかのどちらかですが、ほとんどのクレジットカードでは、利用した後に分割払いやリボ払いに支払回数を変更することができます。この方法なら、クレジットカードの分割手数料はかかりますが、住民税を分割で納付することが可能です。
ただし、クレジットカードによっては、こうした方法が使えない場合があるため、納付する前に変更が可能か確認しておきましょう。

家計の支出管理がしやすくなる

住民税をクレジットカード納付にすると、クレジットカードのご利用明細でいつ、いくら納付したかがすぐにわかるため、家計の支出管理がしやすくなるでしょう。また、ほかのお買い物などで支出が多くなってしまった場合は、クレジットカード納付をしたあとに分割払いやリボ払いに変更できます。手数料はかかりますが、まとまった金額を分割できるため、月々の支払いの負担を軽減できます。さらに、日々のお買い物など、住民税以外の支出も同じクレジットカードで支払うと、家計全体の支出を一元化でき、管理がよりスムーズになるのでおすすめです。

住民税をクレジットカードで納付する方法

クレジットカードで住民税を納めるには、自治体が指定する「地方税お支払サイト」や「モバイルレジ」「F-REGI（エフレジ）」などの決済システムを利用します。「地方税お支払サイト」や「モバイルレジ」「F-REGI（エフレジ）」は、それぞれ納税通知書のeL-QRやバーコードを読み取る、もしくは納税通知書番号を入力することで税金を納付できるサービスで、手順に大きな違いはありません。

ここでは、「地方税お支払サイト」を例に、住民税のクレジットカード納付の手順をご紹介します。

「地方税お支払サイト」で住民税を納付する場合は、スマートフォンまたはパソコンからWEBサイトにアクセスして利用しますが、主な手順は下記のとおりです。

1.納税通知書を確認する

住民税の納税通知書を用意します。納税通知書にeL-QRかeL番号が記載されているかどうかを確認してください。納税通知書によっては左上部分に「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」という形でeL番号が記載されている場合もあります。記載がない場合、地方税お支払サイトでは納付ができません。

2.地方税お支払サイトで「eL-QRでお支払い」または「eL番号でお支払い」を選択する

地方税お支払いサイトにアクセスし、画面に表示されている「eL-QRでお支払い」または「eL番号でお支払い」を選択します。
なお、地方税お支払サイトで利用できるクレジットカードの国際ブランドは、Visa、Mastercard®、JCB、アメリカン・エキスプレス®、Diners Clubです。（2025年3月時点）

3.QRコードを読み取る、または納税通知書の番号を入力する

eL-QRの場合は、「カメラを起動する」を選択し、スマートフォンまたはパソコンのカメラでeL-QRを読み取ります。eL番号の場合は、納税通知書券面に記載されている「eL番号：」から始まる数字の列を入力します。

■ eL-QR読み取り画面のイメージ

※出典：地方税共同機構「地方税お支払サイト」（スマートフォン版）

4.eL-QRを読み取った場合は、読み取り結果を確認する

eL-QRを読み取ったら、納付する金額などが画面に表示されます。納税通知書が複数枚ある場合は、まとめて納付手続きをすることも可能です。

■ 読み取り結果画面のイメージ

※出典：地方税共同機構「地方税お支払サイト」（スマートフォン版）

5.「お支払いへ進む」を選択

内容を確認し、間違いない場合は「お支払いへ進む」をクリックし、「お支払い方法の選択」の画面でクレジットカード情報を入力します。

■ お支払い方法の選択画面のイメージ

※出典：地方税共同機構「地方税お支払サイト」（スマートフォン版）

6. 画面に従って手続きを完了する

クレジットカード情報を入力したら、画面に従って手続きを完了します。

■ クレジットカード納付確認画面のイメージ

※出典：地方税共同機構「地方税お支払サイト」（スマートフォン版）

住民税をクレジットカード納付する際の注意点

住民税をクレジットカード納付する場合は、いくつか注意が必要です。ここからは、住民税をクレジットカード納付する際の注意すべきポイントを見ていきましょう。

システム利用料（手数料）がかかる

クレジットカード納付をする場合、各自治体の納付サイトでは、システム利用料として、納税額に応じた手数料がかかります。こうしたシステム利用料がクレジットカードの獲得ポイントよりも割高になる場合がありますので、決済システムや自治体のWEBサイトでどのくらい手数料がかかるか、あらかじめチェックしておきましょう。

領収証が発行されず、利用履歴も領収書として使えない

納付書を使って、取扱窓口で住民税を納付した場合は、領収証を受け取ることができます。しかし、クレジットカード納付の場合、領収証は発行されません。クレジットカードの利用履歴で納付状況を確認することは可能ですが、これを住民税の領収証として使うことはできないので注意が必要です。領収証が必要な場合は、納付書を使って納めましょう。
また、クレジットカード納付の場合、お住まいの自治体に申請することで納税証明書は発行されますが、発行までに時間がかかります。
ほかの手続きのために納税証明書が必要であれば、発行までにどのくらい日数がかかるかを事前に調べておくことをおすすめします。

コンビニではクレジットカードで納付できない

自治体から送られてきた住民税の納税通知書をコンビニなどに持って行っても、クレジットカードで納付することはできません。コンビニでできる住民税の納付方法は、原則として現金のみです。クレジットカード納付するには、「地方税お支払サイト」や「モバイルレジ」「F-REGI（エフレジ）」などの決済システムを利用しましょう。（2025年3月時点）

住民税の納付は、ご利用可能枠が大きなクレジットカードがおすすめ

住民税を個人で納める場合、年4回に分けるか、1年分を一括で納付するかのいずれかとなります。そのため、クレジットカード納付すると、一時的にクレジットカードの利用額が大きくなるので、ご利用可能枠が大きなクレジットカードを利用するのがおすすめです。
ここでは、住民税の納付におすすめのクレジットカードをご紹介します。

住民税の納付におすすめの三菱ＵＦＪカード ゴールドプレステージ

(*)　Web入会のみ年会費初年度無料、 通常年会費 11,000円 (税込)

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三菱ＵＦＪニコスの「三菱ＵＦＪカード ゴールドプレステージ」は、タッチ決済対応で、ポイントプログラムやグルメセレクションなどのサービスが充実しているゴールドカードです。学生を除く20歳以上の人がお申し込みいただけます。WEBサイトからのお申し込みなら、初年度の年会費が無料になるので、初めてゴールドカードを持つ方でも安心です。

三菱ＵＦＪカード ゴールドプレステージは、年間100万円以上利用すると、最大11,000円相当のポイントがプレゼントされます。

さらに、グルメセレクションとして、厳選された国内のレストランでコースメニューをおとな2名以上で利用する際に、1名分の料金が無料になるサービスが付帯されているので、ゴールドカードならではの特典をお楽しみいただけます。
※1ポイント5円相当の商品に交換の場合

タッチ決済対応！年会費もポイント還元率もお得な三菱ＵＦＪカード

(*)　1ポイント5円相当の商品に交換の場合

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三菱ＵＦＪカードは、年会費が永年無料で、タッチ決済にも対応しているので、お支払いもスピーディーです。

ほかにも、ネットショッピングのポータルサイト「ＰＯＩＮＴ名人．ｃｏｍ」を経由してお買い物をすると、カードの基本ポイントに加えてボーナスポイントももらえるので、日常使いでポイントがためやすいでしょう。

そのほか、「MUFGカードアプリ」を活用すれば、WEB明細をスマートフォンでいつでもチェックでき、家計簿をつける手間を省けます。さらに、ご入会日から2カ月後までに条件を達成すると、最大10,000円相当（グローバルポイント2,000ポイント分）がもらえます。詳細は三菱ＵＦＪカードのWEBサイトでご確認ください。
※1ポイント5円相当の商品に交換の場合

住民税のクレジットカード納付でお得にポイントをためよう

住民税の納付でクレジットカードを利用すれば、期限内であれば時間や場所を気にせずにいつでも納付でき、取扱窓口に出向くことや現金を用意する手間も省けます。クレジットカードでの納付には、ポイントが効率的にたまるなどのメリットが多くあるため、まずは、お住まいの自治体のWEBサイトで確認した上で、クレジットカード納付をご活用ください。

監修者プロフィール

畑野 晃子（はたの あきこ）

FPサテライト株式会社所属ファイナンシャルプランナー
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
上智大学卒業後、損害保険会社に入社。査定業務を経験したのち、グループ内の生命保険会社に配属される。金融機関向けの代理店営業を担当し、セミナーや研修の講師を数多く経験。結婚を機に退職。その後、住宅購入の際にFPへ相談したことをきっかけに、ライフプランニングサービスに魅力を感じ、１級FP技能士資格を取得。自身の金融業界での勤務経験から、商品提案ありきではない、より中立的な立場でお客様の課題を解決したいと考えたことから、FPサテライト所属ファイナンシャルプランナーとして活動している。

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